海外通販の関税はいくら?課税価格と簡易税率の目安

海外通販で買った品物に関税がいくらかかるかは、まず課税価格を求め、その金額と品目の区分で税率を当てはめて考えます。関税とは別に消費税と地方消費税もかかります。この記事では、税関(財務省関税局)と財務省の公表情報に沿って、計算の順序と条件の違いを整理します。個別の税額は、最終的には税関の窓口でご確認ください。

この記事は、国や自治体などの公表資料をもとに作成した一般的な情報です。金額や制度は改正されることがあるため、お手続きの前に「出典と照合した日」に記載の公式の情報をご確認ください。個別のご判断は、税務署・運輸支局・保険会社などの窓口にご相談ください。

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結論:課税価格を求めてから税率を当てはめます

関税の目安は、まず課税価格を求め、次に課税価格が1万円以下かどうかを確かめ、20万円以下なら簡易税率の区分を確かめたうえで、関税とは別に消費税と地方消費税を加える、という順序で考えます。

課税価格が1万円以下の輸入貨物は、原則として関税・消費税・地方消費税が免除されます。ただし、酒税やたばこ税などは免除されず、免除の対象外とされる品物もあります。

課税価格の決まり方:自分で使う物かどうかで異なります

個人が自分で使う目的で輸入する物品は、海外の小売価格に0.6を掛けた金額(小売価格の60%)が課税価格になります。

自分で使う目的以外の輸入貨物は、商品の価格に運送費と保険料を足した金額が課税価格になります。

郵便物の重量制限などで2個以上に分けて送られた場合は、その合計額が課税価格になります。

0.6倍の特例は2028年4月1日に廃止の予定です

個人で使う貨物(携帯品を含む)の課税価格を海外小売価格の0.6倍とする特例は、令和8年度の関税改正で廃止することとされました。

財務省の法律案の概要(2026年2月)では、廃止の施行日は2028年4月1日とされています。法律案の段階の情報のため、実際の取扱いは最新の税関の案内でご確認ください。

1万円以下の免税と、その例外

課税価格の合計額が1万円以下であれば、原則として関税・消費税・地方消費税は免除されます。郵便物では1つの包装ごとに判断しますが、同じ差出人から同じ名宛人へ重量制限などで分けて送られたものは合計して判断します。

次のような品物は、個人で使うギフトとして居住者に贈られたものを除き、課税価格が1万円以下でも関税などが免除されません。

  • 革製のバッグ
  • パンスト・タイツ
  • 手袋・履物
  • スキー靴
  • ニット製衣類

20万円以下の簡易税率の表

一般貨物または郵便小包で課税価格の合計額が20万円以下の場合は、一般の関税率とは別に定められた簡易税率が適用されます。携帯品・別送品などは対象外です。簡易税率は品目分類を大別した7つの区分で税率を決めます。主な区分の関税率は次のとおりです。

  • ワイン:1リットルあたり70円
  • 清酒・りんご酒など:1リットルあたり30円
  • 焼酎などの蒸留酒:1リットルあたり20円
  • トマトソース・氷菓・毛皮製品など:20%
  • コーヒー・茶(紅茶を除く)など:15%
  • 衣類と衣類附属品(ニットを除く)など:10%
  • その他のもの:5%
  • プラスチック製品・ガラス製品・家具など:3%
  • ゴム・紙・陶磁製品・鉄鋼製品など:無税(0%)

簡易税率が使えない品物

次のような品物には簡易税率が適用されず、一般の税率が適用されます。上の表の税率をそのまま当てはめないよう注意が必要です。

  • 旅行用具・ハンドバッグなどの革製品
  • ニット製衣類
  • 履物
  • 米などの穀物
  • 食肉の調製品
  • たばこ

消費税と地方消費税は関税とは別にかかります

簡易税率などの関税とは別に、消費税などの内国消費税と地方消費税が課税されます。関税が無税の品物でも、内国消費税と地方消費税はかかります。

輸入する物品の消費税と地方消費税の税率は合計で10%で、軽減税率の対象の品物は合計で8%です。

手続き:郵便と国際宅配便の違い

国際郵便で届く課税価格20万円超の品物は、税関へ輸入(納税)申告をして税金を納め、輸入の許可を受ける必要があります。

国際宅配便で輸入する場合、通関手続は通常は業者が代行します。税金とは別に代行手数料が必要になることがあります。

確認の手順と注意点

まず自分で使う目的かどうかで課税価格の計算方法を確かめ、次に1万円以下の免税の例外品目、簡易税率の対象外の品目に当たらないかを確認します。そのうえで関税と消費税等の税率を当てはめます。

この記事の内容は目安であり、品目の分類や個別の税額を断定するものではありません。具体的な税額や取扱いは、税関の相談窓口でご確認ください。

よくある質問

いくらまでなら関税と消費税がかかりませんか
課税価格の合計額が1万円以下であれば、原則として関税・消費税・地方消費税が免除されます。ただし酒税・たばこ税などは免除されず、革製のバッグやニット製衣類などは1万円以下でも免除されない場合があります。
自分で使う物の課税価格はどう決まりますか
海外の小売価格に0.6を掛けた金額が課税価格になります。この特例は2028年4月1日に廃止される予定です(財務省の法律案の概要による)。
関税が無税の品物でも消費税はかかりますか
かかります。関税とは別に、消費税と地方消費税が合計10%(軽減税率の対象の品物は合計8%)で課税されます。
荷物を分けて送ってもらうと免税になりますか
同じ差出人から同じ名宛人へ重量制限などで分けて送られたものは合計して判断され、合計額が課税価格になります。
国際宅配便では税金以外に費用がかかりますか
通関手続を業者が代行するのが通常で、税金とは別に代行手数料が必要になることがあります。

出典と照合した日

出典と照合した日
内容出典照合した日
個人が自分で使う目的で輸入する物品の課税価格は、海外の小売価格に0.6を掛けた金額(小売価格の60%)税関(財務省関税局)2026年11月16日
個人で使う目的以外の輸入貨物の課税価格は、商品の価格に運送費と保険料を足した金額税関(財務省関税局)2026年11月16日
課税価格が1万円以下の輸入貨物は、原則として関税・消費税・地方消費税が免除される(酒税・たばこ税などは免除されない)税関(財務省関税局)2026年11月16日
革製のバッグ、パンスト・タイツ、手袋・履物、スキー靴、ニット製衣類などは、個人で使うギフトとして居住者に贈られたものを除き、課税価格が1万円以下でも関税などが免除されない税関(財務省関税局)2026年11月16日
一般貨物または郵便小包で課税価格の合計額が20万円以下の場合は、一般の関税率とは別に定められた簡易税率が適用される(携帯品・別送品などは対象外)税関(財務省関税局)2026年11月16日
簡易税率は、品目分類を大別した7つの区分で税率を決める税関(財務省関税局)2026年11月16日
簡易税率では、ワインの関税は1リットルあたり70円税関(財務省関税局)2026年11月16日
簡易税率では、焼酎などの蒸留酒の関税は1リットルあたり20円税関(財務省関税局)2026年11月16日
簡易税率では、清酒・りんご酒などの関税は1リットルあたり30円税関(財務省関税局)2026年11月16日
簡易税率では、トマトソース・氷菓・毛皮製品などの関税率は20%税関(財務省関税局)2026年11月16日
簡易税率では、コーヒー・茶(紅茶を除く)などの関税率は15%税関(財務省関税局)2026年11月16日
簡易税率では、衣類と衣類附属品(メリヤス編み・クロセ編みのものを除く)などの関税率は10%税関(財務省関税局)2026年11月16日
簡易税率では、プラスチック製品・ガラス製品・卑金属製品・家具などの関税率は3%税関(財務省関税局)2026年11月16日
簡易税率では、ゴム・紙・陶磁製品・鉄鋼製品・すず製品の関税は無税(0%)税関(財務省関税局)2026年11月16日
簡易税率では、ほかの区分に当たらない「その他のもの」の関税率は5%税関(財務省関税局)2026年11月16日
旅行用具・ハンドバッグなどの革製品、ニット製衣類、履物、米などの穀物、食肉の調製品、たばこなどには簡易税率が適用されず、一般の税率が適用される税関(財務省関税局)2026年11月16日
簡易税率などの関税とは別に、消費税などの内国消費税と地方消費税が課税される(関税が無税の物も、内国消費税と地方消費税はかかる)税関(財務省関税局)2026年11月16日
輸入する物品にかかる消費税と地方消費税の税率は合計で10%(軽減税率の対象の品物は合計で8%)税関(財務省関税局)2026年11月16日
郵便物の重量制限などで2個以上に分けて送られた場合は、その合計額が課税価格になる税関(財務省関税局)2026年11月16日
課税価格1万円以下の免税の判断は、郵便物では1つの包装ごとに行うが、同じ差出人から同じ名宛人へ重量制限などで分けて送られたものは合計する税関(財務省関税局)カスタムスアンサー2026年11月16日
国際郵便で届く課税価格20万円超の品物は、税関へ輸入(納税)申告をして税金を納め、輸入の許可を受ける必要がある税関(財務省関税局)カスタムスアンサー2026年11月16日
国際宅配便で輸入する場合、通関手続は通常は業者が代行し、税金とは別に代行手数料が必要になることがある税関(財務省関税局)カスタムスアンサー2026年11月16日
個人で使う貨物(携帯品を含む)の課税価格を海外小売価格の0.6倍とする特例は、令和8年度の関税改正で廃止することとされた財務省(広報誌「ファイナンス」令和8年度の関税改正)2026年11月16日
個人で使う貨物の課税価格を海外小売価格の6割にする特例の廃止の施行日は、2028年4月1日(財務省の法律案の概要)財務省(関税定率法等の一部を改正する法律案の概要)2026年11月16日

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